カタテマゴト

若年性認知症が増えると国家の危機!?増え続ける若年性認知症の予防と取り組みとは。

time 2016/10/10

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数年前よりマスコミに取り上げられたり、ドラマや映画など広く浸透し始めている若年性認知症ですが、厚生労働省の統計によると若年性認知症の患者は増加し続け、2016年時点で3万8000人と発表されています。

しかし実際には、発症していても気がつかないまま受診をしていない患者も多く、本当の数字は4万人を超える患者が存在しているのではないかと言われています。

もし配偶者や自分が認知症になったら!?

決して他人事ではない話しになりつつある30代後半として、もう一度若年性認知症について調べまとめてみることにしました。

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若年性認知症の定義と主症状

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認知症は認知障害の一種であり、後天的な脳の器質的障害により、いったん正常に発達した知能が不可逆的に低下した状態である 。
wikipediaより

認知症という症状自体は既に多くの人がご存知のことと思いますが、代表的なものとしてアルツハイマー型認知症、脳血管性認知症、レビー小体型認知症、前頭側頭型認知症の4大認知症が認知症疾患の殆どを占めます。

発症は65歳以上が多く加齢とともに発症率が上がっていきますが、その逆に、65歳以下で認知症が発症した状態を『若年性認知症』という病名で呼ばれることになります。

どの原因疾患かによって細かい症状は異なりますが、若年性認知症初期の場合「ボーっとする」「物忘れが急に増える」などの症状が一般的に現れがちです。

ただ、若年性認知症の場合、本人や家族は疲労や抑うつなど一時的な現象であると錯覚するため受診をしないまま症状の発見が遅れ、認知症が進行した状態まで気がつかない場合が多いです。

更に進行が進むと、アルツハイマー型認知症であれば記銘力の低下、脳血管性認知症であれば感情の起伏が激しくなる、レビー小体型認知症であれば幻覚幻視、パーキンソン症状が出現し始め、前頭側頭型認知症であれば、異常行動や集中力や行動に一貫性が無くなっていくのがよく言われる症状の一部です。

若年性認知症増加による影響

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ではこういった若年性認知症患者が増加していくと我が国はどうなっていくのでしょう。

まず始めに、若年性認知症に羅患しやすい年代は50代以降に急激に増加します。
また、男女別で見ると女性よりも男性の方が発症率が高い統計となっています。
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引用:若年性認知症の実態等に関する調査結果の概要及び厚生労働省の若年性認知症対策について

この50代の男性の方々は生産労働者人口の中でも管理職などの要職についている方々が多く、企業において中枢となっている世代です。

企業にとって、この世代の方々が認知症を発症し退職してしまうと多くの労働力を失うことになり生産性が低下してしまいます。

また、50歳から60歳までの世代の子供は、丁度大学進学または在学中の時期で、家庭でも教育費などにお金がかかる時期です。

この家計が厳しい時に、認知症のため職場を退職してしまうと、子供の学費が払えないなど進学への制限が出てしまう家庭も表れ始め、子供の大学進学率は低下し、結果的に国家の未来の頭脳が失われてしまう恐れがあります。

更に、独身世帯であったり、収入を夫一人に頼っていた場合は、退職により収入が途絶えますので、生活保護世帯が増加してしまい社会保障費が更に増加してしまう可能性も否めません。

若年性認知症が増加すると、労働人口は低下し税収は減収となり、逆に社会保障費などの支出は増加してしまうという厳しい未来となってしまいます。

若年性認知症の予防法

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学術的に様々な予防策がメディアで謳われているので、それらについては割愛しますが、私個人が経験上若年性認知症の患者とお話する中で共通しているのは、趣味や関心事が少ない人や仕事人間だった人が多いという印象を受けます。

「他の人と交流することを好まず独りでいることが好き」「会社にいてもルーチン業務だけで刺激がない毎日を過ごしている」「休みの日の趣味や特技が殆ど無い」生活歴をお伺いする中でこういった方々が受診していることが多い気がします。

後は、当たり前の話ですが健康な生活習慣を心がけるのも重要です。

認知症は上記したように脳の疾患ですので、生活習慣が悪く血管が詰まるといった事態になった場合、その血管が脳で詰まると脳梗塞などを発症し「脳血管性認知症」となってしまう場合もあるので注意が必要です。

若年性認知症の対応策

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現在、認知症への対策として国では認知症対策等総合支援事業を行い、早期受診早期診断が出来るよう医師の教育を始め体制を整えています。

早期に若年性認知症を発見できれば認知症治療薬を始め、進行を遅らせることができ、認知症の重症化を防ぐことが出来ます。

また、若年性認知症に対する取り組みをする企業団体へ国を始め、各都道府県からの助成金が増加しているのも対策の一つです。

その他、若年性認知症や軽度認識障害(MCI)患者の雇用継続及び促進を国は勧めています。

企業が認知症患者を雇用すると助成金を支給したりと、少しずつではありますが雇用できる環境を作り始めています。

例えば、駐車場整備や自動車洗車など軽微な業務を提供することで、患者本人のやりがいや刺激に繋がったり、患者の家族が一時的に離れる時間を持つことが出来る(レスパイトケア)のも効果の一つとなっています。

まとめ

現在、日本は2025年問題という団塊の世代が高齢者になった時の対策を様々な方面からアプローチしています。

厚労省によると、認知症患者は2025年に700万人を超え5人に1人が認知症という状態になります。

その中で、若年性認知症自体も増加していくのは明らかであり、そのための対策を国だけでなく我々個々人も考えていかなくてはなりません。

先ずは自分自身が若年性認知症にならないためにも、趣味ややりがいを幅広く持ちながら健康的な毎日を送っていかなくてはならないと、当たり前のことですが改めて思いました。

参考
厚生労働省「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~(新オレンジプラン)」について icon-linリンク 
若年性認知症の実態等に関する調査結果の概要及び厚生労働省の若年性認知症対策についてicon-linリンク

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