NPO法人設立とは?法人設立の方法をわかりやすく簡単に纏めました。

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先日、1月末から取り組んでいたNPO法人の登記が無事完了しあとは許可申請が下りるのを待つばかりとなりました。

会社設立なんてハードルが高いな~、なんて設立前は思っていましたがやってみると意外とサクサク進めることができたので、自分が行ったNPO法人設立までのフロー纏めておこうと思います。

フローとしては

Step1 設立書類を用意する。
Step2 理事(最低3名)及び従業員(会員)(最低10名)を探す。
Step3 設立書類一式を所轄庁に申請する。
Step4 代表印を作る。
Step5 申請が下りたら法務局に登記に行く。
Step6 登記後、所轄庁に登記事項証明書及び財産目録を提出する.
Step7 税務署に法人設立届出書を提出する。

この7つだけです。

それでは具体的に一つずつ解説していきます。

目次

設立書類を用意する。

北海道を例に出すと、道のHPに様式から手引きまでがUPされているので、こちらをダウンロードします。
無題

提出書類は

1)定款
2)設立認証申請書
3)役員名簿
4)各役員の就任承諾及び誓約書の謄本
5)各役員の住所又は居住を証する書面
6)社員のうち10人以上の者の名簿
7)確認書
8)設立趣旨書
9)設立についての意思決定を証する議事録の謄本
10)設立の初年度及び翌年度の事業計画書
11)設立の初年度及び翌年度の活動予算書

この11書類を作成します。

各書類は様式例を参考に作るのですが、注意書きを親切に沢山書いてくれているおかげで、逆に判りにくくなっている気がします。

そこで、より分かりやすい具体的なものはないか探していると、東京都の「NPO法人情報提供システム」というNPO法人の申請書類を縦覧出来るサイトを見つけました。

このサイトの良いところは、NPO法人20の活動分野をタグ分けしてくれているので、自分が立ち上げる分野の法人がどのような趣旨で立ち上げたのかを参考にしたり、私のように文章能力がない人に書き方の手本を見せてくれます。

特に、8)設立趣旨書と10)11)の計画書・予算書は参考になりました
予算書なんかは、ぱっと見分かりにくい表現などが多いので既に設立された方の内容を観ながら照らしあわせて作成していきます。

理事(最低3名)及び従業員(会員)(最低10名)を探す。

書類を作成しながら、Step2の理事及び従業員を決めます。
協働者がいれば既に決まっていますが、一人で立ち上げの場合は少し大変かもしれません。
私の場合だと、 理事は既に決まっていましたが従業員が決まっていなかったので、家族や会社の後輩などに頼み10名揃えました。

設立書類一式を所轄庁に申請する。

北海道は道への提出が普通ですが、一部の市に権限移譲し各市での受付を行っている場合があります。
この場合は、自分が事業を立ち上がる所在地の市へ提出となります。
そこで、市の担当者と書類の査収を行い、訂正箇所などがあれば訂正し再度提出となります。

代表印を作る。

一般的な代表印で構いませんが、この際”丸印””角印 ”の2本作成しておく事が良いと思います。
一緒に銀行印も有ったほうが一回で全て済むので注文してしまいます。

ネットで注文すれば店頭よりも安く済みますし1週間程度で届けてくれるので問題ないでしょう。


会社の登記を行う。

所轄庁から申請許可が下りたら2週間以内に法務局へ登記が必要です。
便利な時代になったもので、わざわざ法務局へ行かなくても現在はオンラインで登記が可能となっています。

登記ネットという法務局のHPがありますので、こちらにソフトのダウンロードページが有りますので、このソフトを使用して申請を行います。

因みに申請は平日21:00までのみとなっている為、土日の休みなどを活用し使用することは出来ませんので注意が必要です。

今回私は、このソフトで事前申請のみを行い残りの申請は法務局へ行きましたが、印鑑登録含め全てオンライン及び郵送でも登録可能となっています。
さて、何事もなければ10日程度で登記完了となりますので、後は設立登記完了届を所轄庁に提出し完了となります。

税務署に法人設立届出書一式を提出する。

設立後2ヶ月以内に所轄税務署へ以下の書類を提出します。
・定款等の写し
・設立の登記の登記事項証明書
・株主等の名簿の写し
・設立趣意書
・設立時の貸借対照表

この際、法人設立届出書の控えに印鑑を押して貰うのを忘れてはいけません。
今後銀行口座を作る際など色々な場面でこの書類を求められるので必ず控えをもらうことを忘れなく。
いかがでしょうか?
この後は、銀行口座開設その他手続きはありますが、設立申請自体はそれ程難しくなくいけると思います。

今回NPO法人設立というとても良い経験が出来たので、何らかの機会に新たなNPO法人を起ち上げるハードルはぐんと下がったと個人的には感じています。

今回起ち上げたNPO法人は役員報酬もなく、ほぼボランティアでの位置づけになりますが、起ち上げたからには適切な運営を行い、少しでも社会貢献出来るよう努めていきたいと思っています。

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